アイヌ民族を日本の先住民族と認めることを政府に求める国会決議が、衆参両院の全会一致で採択された

現在およそ７０，０００人いるとされるアイヌの人たちを日本の先住民族として認めることを政府に求める国会決議が、本日衆参両院のいずれの本会議でも全会一致で採択された。

決議では「わが国が近代化する過程で、多数のアイヌの人々が法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」としている。そのうえで、また今回の決議では政府に対し、すみやかに「アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める」こととし、今後は有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むよう求めた。

つまりもはや公式にも「日本は単一民族ではない」と、つぎのサミットで日本国は世界にむかって宣言することになるわけ。

Source : 　「アイヌの人々は先住民族」官房長官、決議受け表明

毎日新聞　2008年6月6日　北海道夕刊

アイヌの法的位置付けをめぐっては、１世紀近くにわたる差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり、「アイヌ文化振興法」が９７年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。

　同協会の加藤忠理事長は参院本会議を傍聴後、「本当に感動した。これまでのアイヌ民族に対する不正義に終止符を打ち、新たな視点でお互いを尊重する社会づくりの一歩にしてほしい」と語った。

Source : 　アイヌ民族：「アイヌは先住民族」初の国会決議、採択 政府、認定に前向き

なお先住民族としての認定や具体的な権利確立は、今後政府が設置する「アイヌ有識者会議」（仮称）で議論されることになるわけだが、毎日新聞は本日の夕刊でこう書いている。

日高管内平取町の元町議、貝沢薫さん（７１）は「国会決議が骨抜きにならないよう、政府の動きを注意深く見守りたい。今回のチャンスを逃したら、永久にアイヌの権利はなくなってしまう」と警戒する。萱野志朗さんも「このタイミングで決議されるのは北海道洞爺湖サミットがあるからだろう。『ジェスチャー』で終わったら困る」とクギを刺した。

Source : 　アイヌ民族：国会決議採択 「苦難」歴史かみしめ 民族衣装で傍聴「大きな一歩」