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Thursday, January 03, 2008

ラコータ共和国で不動産取得を考えている人にむけての通告

news1月1日付で「アメリカ合衆国をふくむ外国の政府が所有する不動産に関する通達」をだしたラコータ共和国が、その翌日の本日2日には同じラコータ共和国臨時代理政府・主任進行役ラッセル・ミーンズの名義で「今後のラコータ共和国国内の不動産取得に関する通告」を不動産購入希望者に向けてだした。通達の内容は前日のものとほぼ同じもので、すでに個人所有されている土地以外は共和国が所有権を宣言するものとしたうえで、この日付以降、共和国内の不動産の売買や賃貸をする際には、その土地や家屋はラコータ共和国、もしくはラコータ共和国銀行が権利を有することになるかもしれないと、釘をさす記述が続いている。

「ラコータ共和国銀行(the Bank of the Republic of Lakotah)」という新しい名前が登場していることに着目したい。着々とラコータ共和国の国造りを開始した人たちは、ラコータ各地のスー・インディアン居留地を巡って伝統派のエルダーたちと話し合いを続けてきた/いると言われるが、それでもなお、「この人たちはラコタを代表などしていない」という批判的なラコタの人たちも相当数にのぼると見られる。この批判的な人たちが、共和国の設計をしている人たちのいう「すっかり植民地化されて自由になる意志のない人たち」と言うことになるのかどうかも含めて、今後の動きにさらに注目したい。

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