ジュゴンが沖縄の海で生きる権利はぼくたちになにを教えているのか？

非営利の環境保護団体「アースジャスティス（地球の正義）」がアメリカの国防総省を相手にジュゴンの保護を求めていた裁判で、カリフォルニア州の連邦地裁が２４日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、９０日以内に報告するよう命じたというニュースが流れた。共同通信は以下のように報じている。

原告側の事実上の勝訴で、原告の日本環境法律家連盟（名古屋市）の籠橋隆明弁護士は「日本政府も環境影響評価（アセスメント）の手続きをあらためてやり直す必要がある」と指摘した。

日本の天然記念物ジュゴンが、他国の文化財の保護義務も定めた米国の文化財保護法（NHPA）の対象になるかや、ジュゴンの生息域を脅かす基地建設がNHPAに違反するかどうかが訴訟の争点だった。

Source : ジュゴンへの影響考慮を 普天間移設で米地裁

沖縄タイムス紙は２５日の夕刊で「米国防総省が敗訴／沖縄ジュゴン訴訟」としてさらに細かく報じている。一部を引用する。

同訴訟は二〇〇三年九月、県内外の自然保護団体が米国の団体とともに提訴した。原告にはジュゴンも含まれる。

国防総省は当初、同法の適用対象は建造物などに限られる上、米国は基地建設に直接関与していないとして却下を求めた。同地裁は〇五年に同省の主張を退け、実質審理入りしていた。

原告代理人で、環境法律事務所「アースジャスティス」のサラ・バート弁護士は、「判決は、国防総省は真剣な検討をする義務があると明示した。ジュゴンの保護措置が取られることになる」との見通しを示した。

日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「国防総省は日本政府のアセス結果を地裁に提出するだろうが、その内容は米国で求められる水準には到底達しない。地裁が審査し、さらなる決定を出す可能性もある」と指摘した。

判決について名護市の島袋吉和市長は「現時点で、コメントできる立場にない」。県幹部は「外国での訴訟なのでまだ判決内容が分からない。普天間移設の事業主は国なので、動向を見守る」としている。

　原告の東恩納琢磨さんは「大勝利だ。米国政府に言われて見直すのは恥ずかしいことだが、日本政府はそれをやらないと、世界から大きな批判を浴びる。（基地建設に）高いハードルができたし、この判決を克服するには、相当の労力と時間がかかる。それよりは、辺野古への基地建設を見直した方が早い。ジュゴン保護区の設置を米国民にも訴えていきたい」と話した。

原告の一人で、米自然保護団体「生物多様性センター」のピーター・ガルビンさんは「地裁決定に基づく見直しと、基地建設の影響が広く知れわたることで、日米両政府がジュゴンを絶滅に追いやる計画を断念することを願う」と話した。

「市民アセスなご」の吉川秀樹さんは、「九十日以内に、ジュゴン保護の根拠を提出するよう求めるだけでなく、それを判断した米国防総省側の担当者の氏名の提出を求めるなど米国の法律の要求に、日本のアセスが適合しているかを求めている」と指摘。「こちらが望んでいた判断。ここまでやってくれたことに、感心している。ここから新たな基地建設反対の運動を積み上げることができる」と評価した。

Source : 米国防総省が敗訴／沖縄ジュゴン訴訟

日本政府（傀儡部族会議）が一手に握っている対アメリカ政策が、日本国民（リザベーションのなかで日本人をしている人たち）のためにならないもものだったとしたら、日本国民にできることは泣き寝入りしかないとこれまで思いこまされてきた菊のカーテンに穴をあけたのがジュゴンだったということになる。

　Federal Judge Rules Against U.S. Defense Department Plans for Airbase in Habitat of Okinawa Dugong