ラコータ共和国が同国内の外国政府所有の不動産に関して告知した

本年１月１日の日付で「ラコータ共和国内に不動産を有するすべての外国および個人の所有者への通告」がだされた。通告はラコータ共和国臨時代理政府・主任進行役ラッセル・ミーンズの名義で出されており、通達相手は、アメリカ合衆国、モンタナ州、ワイオミング州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州、そしてラコータ共和国内に存在する郡および市の該当当局機関、ラコータ共和国国内に不動産を有する個人所有者たちへとなっている。

通達はまず新生ラコータ国がアメリカ合衆国とのすべての条約から撤退するための政府代表を任命したこと、そしてその代表を通してアメリカ合衆国とのすべての協定と条約から正式にすでに撤退した事実を伝える文句からはじまり、自分たちの自由と独立の再制定は法にかなうもので、現在はもうラコータは伝統的国土における主権を回復したと述べている。そしてつづけて：

ラコータの人たちに向けられた合衆国政府側の何年も繰り返された不誠実にもかかわらず、新生ラコータ国は、自国の政府の行動にほとんど加わることのなかったアメリカの人たちに向かう憎しみを全く持たない。われわれは、誠実に、かついずれにも有利な方法で、アメリカの人たちに対応したいと願う。

われわれには、われらが国土における先取特権を不動産のすべてに課す権利が本来はあるのだが、われわれはその方向に進むことのない解決策を、すべての人たちとのあいだにこうじることを望むものである。したがって、今現在の時点においては、われわれはラコータ共和国以外の国の政府所有不動産における先取特権のみを宣言し、個人的な財産としての不動産にたいして宣言するものではない。独立宣言、アメリカ合衆国憲法、および条約法に関するウィーン会議はこの自由を実証するものである。

ラコータは当問題に対処するための議論をする機会を歓迎する。われわれは現在ミィーティングの場を設定する予定を組みつつあり、参加者を一般に募ることになる。もしこのミィーティングの予定に望みがある場合は連絡されたし。

Source: Republic of Lakotah Official Website