ネイティブの権利に反対する国

１１月２１日付「インデイアン・カントリー・トゥデイ」紙が伝えたところによると「先住民の権利宣言」の最終採択を巡って国連が土壇場で紛糾している。第１９１回目の国連総会でようやく採決されて通過すると見られていた「ネイティブ・ピープルの権利宣言」が、ここへきてアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ロシア、ニュージーランドという「その内側に大きな数の先住民を抱えている国々」の抵抗で、採択を先延ばしにされそうになっているのだ。

通称「ネイティブ権利宣言」とされるこの宣言は、かれこれ３０年近くも国連で検討されてきているもので、先住民の土地と資源と言語と文化と信仰に関する人としての権利と先住民の自決権を明確にしてこれを保護するための宣言となる予定のもの。連邦政府が認めた５６２の部族を抱えるアメリカ合衆国などが宣言の採択に反対する最大の理由は、「先住民の自決権を明確にしてこれを認める」という部分で、これによりいたずらに先住民に権力（パワー）を与える結果になりかねないからだという。